リフレの話について、補足

「金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信」という記事からトラックバックをいただきました。

正直、リフレの話は食傷気味ではありますが、同記事では「金融関係者がリフレ政策に反対するのは、フィッシャー効果を誤解しているからだ」とずばり結論付けられています。で、この「金融関係者」というのは私を含む数名のようです。自分が誤解しているところを教えてくれるというのだから、無視する手はありませんね。読ませていただきました。

さて、「金融関係者がリフレ政策に反対する」理由ですが、同記事内では高橋洋一氏の著作から引用するかたちで、「インフレ目標に反対する理由は、インフレ目標が採用されると名目長期金利が上昇（フィッシャー効果）し、保有債券の評価損が生じると信じているから」ではないかと説明されています。

私は、つい先日書いた記事で「貨幣の供給を多少増やしても、別に根本的に魅力のある産業が不足しているという問題の解決にはなりませんから、基本的にマーケットに対してはあまり影響はありません」と言ってます。これはつまり、貨幣供給量を多少増やしたところで、長期金利に及ぼされる影響はたいしたことがないという意味です。要するに、「保有債券の評価損」なんてぜんぜん気にしてませんね。言われてみて、実はこっそり気にしてるのかなと一応考えましたが、自分の仕事はどっちかというとプライマリーなのでやっぱり関係ないですね。私は個人的に債券を持っていませんし、会社でもそういうポジションをとったりすることはありません。お客さんにも売りません。全然関係ないです。

ところで、同記事において、我々「金融関係者」が危惧する「保有債券の評価損」は杞憂に過ぎないのだよという論旨のもとで、興味深いことが語られています。

上と同じく高橋洋一氏の著作からの引用のようですが、曰く「現在のデフレ状況下では、フィッシャー効果はただちには実現しない。つまり、デフレ下では現金需要が極めて旺盛な「流動性の罠」の状態なら、現金がじゃぶじゃぶある状態であり、インフレ期待が生じても、それらの一部が債券購入資金にまわり、債券価格の下支えとなって、金利はなかなか上昇しないのだ」そうです。

これはまったくその通りと思いますね。国債に代表される債券に対する需要というのは、非常に底堅いものです。特に国債というのは要するに国家の信用ですから、誰も天下国家が元利払いを放棄したり、遅延したりするなどということなど普通は考えないわけです。国債は無リスク資産だという話です。であれば、余った金があればとりあえず国債買っておこうという話になりますから、国債の暴落、つまり金利の急騰というのはなかなか起こりませんよね。おっしゃるとおりです。

で、なんなんですかね。リフレ政策というのは、インフレターゲットを設定して人為的にインフレを起こすことを主張するものだと理解していますが、この記事で言われているのは、インフレ期待は金利上昇に（なかなか）つながらないという話ですよね。

もしかして、インフレにはなるが金利は上昇しないのだ（債券は売られないのだ）という主張なのでしょうか？

貨幣供給量なる極めて抽象的で、庶民の暮らしにまったく関係のないような指標が、金利を通じないでいかにして国民の消費性向や物価指数に影響を与えるのでしょうか。テレビのニュースを通じて、日銀の総裁が○％のインフレを達成するまで貨幣供給を増やし続けますと繰り返し宣言すると、マーケット参加者がインフレ期待を金利に反映させるべく債券を売り始める前に、商店街のおっさんとかがなんとなく貯蓄を減らしたり、店の商品の売値を変えたりするんですかね。もしそうだと言うなら、私にはまったくイメージがつかめません。

と、書くとまた誰かが、バーナンキの背理法がどうのこうので、インフレにならないはずがないからああだこうだと言い出して話が無限ループに突入するのであらかじめ言っておくと、貨幣供給量を多少増やしたところでインフレにはまったくなりませんが、増やし続ければ、いつかは必ずインフレになります。そこまでは間違いないです。

で、そのインフレになるときに、調整可能なほどゆっくりインフレが進行するか、どうしようもないくらい一気に進行するかについては議論の余地があるということは先日書いたとおりです。

同じ話になりますが、私は一気に進行する派です。理由は上述の通り。すなわち、多少のインフレ期待があってもなお「金利はなかなか上昇しない」ほどに、国債の需要というのは底堅いからです。ここは非常に重要なポイントで、先日の記事のコメント欄などでも同じこと書いたと思うのですが、みなさん本当に意味わかってますかね。

なんで日本の国債がこんなにも買われるのか、考えてみてください。デフォルトしないと思われているからです。なんだかんだ言っても、元利金の支払いが滞るようなことはないと、みんなが信じているからです。アタリマエですよね。そんことをしたら、貨幣経済の前提が崩れるわけです。国家がそんな選択をするはずがないと誰もが思っていて当然です。

逆に言うと、国債が暴落するときというのはつまり、多くの人がもうこれ以上国家を信用することができないと判断したときです。そうなったら、国債は投げ売られ、金利は急騰します。インフレと言えばインフレでしょう。ですが、まったく望ましいインフレではありません。ただの崩壊です。

私が言ってるのはこういうことです。政府が信用されてるうちは、いくら貨幣を増やしても国債を増発しても金利は大して上がらず、インフレにもなりません。政府の信用が一旦失われたら、それは二度ともとには戻らないような混乱が訪れます。貨幣供給量を絞ってインフレ抑制などといってる場合ではないです。

国債の需要というのは底堅く、きっとみなさんもぎりぎりまで国家を信用すると思います。最後は何かのきっかけで信用が決壊しますから、そのあとは一気でしょう。丈夫な風船に水を入れ続けたとして、注ぎ口から水が溢れてるくらいであればたいした問題ではありません。大変なのは風船のどこかに一箇所小さな傷ができるなどしたときです。溜まった水がその傷から一気に噴出しようとして、風船は破裂します。信用は１か０かです。失われたら終わりです。中間はないんです。

きっと、一言にインフレと言っても2パターンあるわけですよ。需要が旺盛で物が不足することによって起こるインフレと、貨幣の信任が揺らぐことで起こるインフレと。新興国などで起こるのは前者ですが、そもそものところで需要が不足している日本で起こせるとすれば後者です。貨幣の信任が揺らいだら元には戻りませんから、人為的なインフレなどやめておけという話になるわけです。

もし、金利をマイナスにできれば3パターン目のインフレが起こせるかもしれませんが、それはまた別の夢物語ですね。でも、日本で他国に先駆けて電子マネーの普及が進んでいるのは、もしかして世論がマイナス金利を求めているからだったりするのですかね。だったら面白いですね。