ライブドア事件とは何だったか
私はライブドアという会社が好きだったし、今もそれに変わりはない。
しかしだからといって、必要以上に擁護したいとは思わないし、むしろおかしな陰謀論として「ライブドア事件」が語られることは、全体像がぼやけてしまうから、あまり好ましくないと思う。きちんと事実は事実として整理されるべきだ。
ライブドアは有罪か無罪かで言えば間違いなく有罪だ。一方で、刑罰の妥当性という意味では若干過剰だ。
過剰となった原因は、ホリエさんがしらを切りとおしたためというのがひとつで、もうひとつは「世論」ではないか。
ライブドア事件とは、「世論」が新自由主義的経済を否定する、ひとつの契機だった。
世の中には、ライブドアやホリエモンは何も悪くない、運が悪かっただけだ、目立ちすぎただけだと嘯くバカシンパが多いようだが、ライブドアやホリエモンの何が悪かったかはきちんと法律に書いてある。最も代表的なもので、今回の損害賠償支払いの原因となったのも、この条文であるはずだ。
第二十五条第一項各号（第五号及び第九号を除く。）に掲げる書類（以下この条において「書類」という。）のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該書類の提出者は、当該書類が同項の規定により公衆の縦覧に供されている間に当該書類（同項第十二号に掲げる書類を除く。）の提出者又は当該書類（同号に掲げる書類に限る。）の提出者を親会社等（第二十四条の七第一項に規定する親会社等をいう。）とする者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者に対し、第十九条第一項の規定の例により算出した額を超えない限度において、記載が虚偽であり、又は欠けていること（以下この条において「虚偽記載等」という。）により生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の際虚偽記載等を知つていたときは、この限りでない。
金融商品取引法
「第二十五条第一項各号（第五号及び第九号を除く。）に掲げる書類」というのはつまり、有価証券報告書や有価証券届出書などの、要するに株主に対して会社の状況等を開示する書類のことを指す。そうした書類の内容に虚偽の記載があった場合は、当該虚偽記載によって株主が被った損害を賠償しろという内容である。
以前にも書いたが、「株式交換を利用した自社株売却益の還流」こそ解釈の問題を挟む余地があるものの、「後の子会社からの架空発注」について、議論の余地はあまりない。
架空発注で得た利益を上述したような書類に記載して株主に開示したのであれば、罪を問われて当然ではなかろうか。
そうしてライブドアは、当該虚偽記載が明るみに出たことによって生じた一般株主等の損害を賠償するに至った。そしてそれは会社にとって当然損害である。会社に損害を生じせしめた旧経営陣に対し、訴訟で責任を追及するのは現経営陣にとってのいわば義務である。
当然、株主らに生じた損害のうち、どこまでが「虚偽記載等により生じた」損害なのかについては議論の余地はある。東京地検特捜部による強制捜査という発覚の仕方でなければ、あそこまで株価は下がっただろうか？
だが、そうした議論というのはいわば程度の問題なのであって、イチかゼロかという類の議論ではない。つまり無罪という選択肢は、もともとない。
結果、東京地裁の判決は「堀江氏らの逮捕や上場廃止などの虚偽記載以外の理由を差し引き、（株主による訴えを）約7割減額」するものであった。こうした判決の妥当性についても当然議論はあることと思うが、個人的にはそこそこ妥当な線ではないかと考えてはいる。
私が過剰だと思うのは、ライブドア事件において、5人もの逮捕者が出たことに他ならない。東証による粉飾決算ごときでの上場廃止という措置を過剰と見る向きもあろうが、東証の判断は逮捕者が出たことに基づくものであって、多くの逮捕者が出たことこそが根本的な原因である。
逮捕者が多数にのぼった原因のひとつは、ホリエさんにあると私は思う。ホリエさんが強情に罪を認めないものだから、検察も周辺の幹部を逮捕することでホリエさんにプレッシャーを与えつつ、周辺情報を収集する必要が生じたことは明らかである。検察としても大いに注目を浴びた、自身の威信がかかったといえる捜査であったわけだから、必死だったのだろう。
同時期に逮捕に至った村上ファンドの村上さんなどと比べても、ホリエさんの強情さは群を抜いているといえる。良い悪いは別にして、普通の経営者は部下の逮捕をちらつかせられたら、自分が責任をかぶろうとするものである。ホリエさんにはそういう思考回路はまったくないようだ。
勘違いして欲しくないが、私はホリエさんを批判したいわけではない。そういうところがあの方の持ち味なのだと思っている。ただ、事実としてあそこまで事が大きくなったことには、そういう事情もあるのではないかと考えている。
しかしそもそも何故、ライブドア事件は東京地検特捜部による強制捜査という方法によって明るみに出る必要があったのか。取引所や金融庁などの監督庁からの勧告などのかたちでも十分だったのではないか。
そうした通常の枠組みの中で、あのライブドアという会社の「悪行」を明るみに出させ、更正させることは決して不可能ではなかったはずである。
東京地検特捜部による強制捜査などという大袈裟な方法を取ったからこその株価の暴落であるし、検察の威信をかけた逮捕劇であるし、取引所の上場廃止であり、結果としてライブドアという会社の解体ではなかろうか。
東京地検特捜部を動かしたものは何か。特定の政治家や特定の利権ではないだろう。今日び、そこまでの絶大な権力を持つような人物・団体は日本には存在しないだろう。
強いて言えば「世論」ではないかと私は思う。当時のホリエさんは時代の寵児ともてはやされ、小泉政権がかかげる新自由主義のマスコットとして機能していた。落選はしたものの、自民党の推薦で立候補も果たした。
私の認識では、世の中で急激に「格差」の問題が取り上げられ始めたのは、ホリエさんの逮捕後くらいからであったように思う。
小泉政権による改革は、確かに大きく株価を押し上げたが、世の中に格差をもたらした。というか、貧しいものには何も与えなかった。世の中が良くなればいつかはあなたの暮らしも良くなるはずだと我慢だけを強要した。
こうした状況に対する反発を、新自由主義のマスコットは一身に浴びたのかもしれない。社会正義を標榜する検察が、そうした世論の声に敏感に反応したと考えることに強い不自然さは感じない。
